法務とは「法律や司法に関する事務、業務」のことです。企業や個人が事業活動（ビジネスシーン）で法令違反にならないための策を講じる取り組みと言えます。

　情報通信技術が発達した現在は、SNSなどにより情報発信が盛んに行われ、拡散のスピードも速いため、発信した内容が原因で風評被害などのトラブルに発展する危険性が高くなっています。

　そのため、事業活動における法務の役割は、ますます重要になってきています。ヨンプラスでは、企業での法務経験豊富なスタッフが貴社の法務を総合的に支援いたします。

　実際のビジネスの現場では、様々な法務が発生します。

​

・契約：取引先と契約書を締結

・知的財産：商標や特許を取得

・コンプライアンス：

法令や社会規範を守る社内規定を定める

​

　その他、「販売する品物」や「請け負う事業」など事業活動によって契約書の種類も異なり、場合によっては国や県に許可や届け出が必要となります。知らないうちに法令違反を犯している可能性もあります。

　「法務や事務をプロに相談したい」と思ったら、以下のような専門家に相談することが一般的です。

​

・契約・訴訟　　　＝弁護士

・労務　　　　　　＝社労士

・知財　　　　　　＝弁理士

・許認可　　　　　＝行政書士

・登記　　　　　　＝司法書士

・税務　　　　　　＝税理士

・決算（財務諸表）＝公認会計士

​

　大手企業（上場企業）には社員に資格を持った専門家がいることもありますが、多くの企業や個人事業主は外部の専門家に頼るケースほとんど。

　しかし、「取引先から提示された契約書の条件が気になる」「新規商品を開発した（これ特許とれる？）」など、専門家に相談したいケースが発生した場合、自社の事業内容を説明する必要があります。こんな時こそ、「法務担当者」の出番です。

　法務担当は、企業（会社経営陣、事業担当者）と有資格の専門家との間で”通訳”をする仕事です。「新商品／サービスで新たな市場に打って出たい」「取引先の社長から製品が欲しいと言われた」といった営業担当からの相談を受け、法務担当は動きます。

　まず、自社とステークホルダー（利害関係者）の関係を整理し、取引などに潜むリスクを洗い出します。その結果に基づき、営業担当と法務担当が議論を交わし、取引の交渉内容や対応策を練ることができます。

　売上見込に対してリスクが上回る場合や、対応策にかかる費用が高額になる場合は、「事業進出の見送り」などの判断につなげることができます。