企業が自らニュースを“報道”する―。近年、多くの有力企業が続々と本格的なオウンドメディアを立ち上げています。これまで企業にとって新聞やテレビは、情報発信の代表的な手段でした。それが、情報通信技術の目覚ましい進化により、主戦場は扇情的な情報が過剰に溢れるインターネット空間へと移りました。メディア環境の激変とともに、企業の広報活動にも大きな変化が生まれています。多くの企業がメディアパーソンや報道のノウハウを活用し、自社の情報をニュースとして主体的に発信することで生活者の信頼を得て、既存の広報・PRと差別化を図り始めています。このような動きを、私たちは「企業のメディア化」と呼んでいます。

　「メディア化」は個人レベルでも進んでいます。2000年代にスマートフォンが急速に普及し「１人１台のネット端末」が実現。一人ひとりが自由に情報を受発信できるようになりました。かつては情報コンテンツを作り、流通させる仕組みが希少だったことから、それを持っている新聞やテレビは情報の提供をほぼ独占できました。それが、ネットの登場で一般の人も情報コンテンツを多くの人に行き渡らせることができるようになりました。

　また、ネット上ではニュースが無料で提供されているため、情報に対価を支払うことが当たり前ではなくなってしまいました。マス（大衆）へ情報を提供する機関という意味でのマスメディアは、対象だったマス自体が自由に情報発信する「１億総メディア時代」とも呼べる状況の中で、存在意義を示し続けることが難しい時代になりました。

　ジャーナリズムは「言論の自由」「国民の知る権利」といった民主主義の根幹を担う非常に大切な活動です。多くのジャーナリストは新聞社やテレビ局に所属することで世論に左右されず、信頼性のある情報源と情報に基づいて事実報道を提供することに努めることができました。

　しかし、マスメディアの疲弊とともにジャーナリズムの土壌も痩せ、担い手がいなくなりつつあります。米国では、社会的弱者を守り権力を監視する報道機関が消滅した地域でモラルが崩壊し不正が横行するなど、「ニュース砂漠」が問題になっています。大手メディアの目が届かない地方こそ、ジャーナリズムの担い手を確保することは、非常に大きな課題です。

　マス（大衆）へ情報を提供する機関という意味でのマスメディアは、対象だったマスがそれぞれ自由に情報を受発信する「１億総メディア時代」の中で、その概念が大きく変質しました。しかし、ジャーナリズムの価値は無くなりません。むしろ、情報が洪水のようにあふれるネット社会において、信頼あるジャーナリズムの必要性はますます高まっています。

　現代はジャーナリズムにとって逆境ではなく、マスメディアというくびきから開放されてさまざまな仕組みと結びつく好機かもしれません。後世に残るシステムは、その多くが社会的課題を解決する使命を帯びているからこそ、時代の流れに磨かれて光り輝きます。

　ジャーナリズムも今まさに時代によって磨かれている最中なのではないでしょうか。

　外形的に見たこれまでのジャーナリズムは取材し、報道することでした。これからの社会に求められるのは、報道だけではなく、ジャーナリストの視点や技術を生かし、社会的価値のある取り組みを創造する取り組みだと思います。社会の課題を洗い出す批評精神と、足元に眠る素材をさまざまな形で表現して社会的価値に高めるクリエイティビティが新たなジャーナリズムの根幹です。

　これからのジャーナリズムは、記事を書いたり、ニュースを流したりすることだけではありません。社会的課題を見据えた批評眼で仕組みを創造し、より良い世の中に変えていくことです。それは、社会的責任を担うこれからの企業活動にこそ求められているミッションです。

　私たちは、企業が続々と担い始めたジャーナリズムの可能性を信じ、報道現場で培ったノウハウで活動をサポートします。